事業内容
はじめに
貿易立国の日本は、常に為替リスクと向き合わなければなりません。
この為替リスクをヘッジする手段は3つあります。
オープン（未ヘッジ、決済当日
の売買）為替予約
為替デリバティブ（通貨オプション、クーポン
スワップ等）
リーマンショック時の為替デリバティブ被害が社会問題になったことは記憶に新しいところですが、
現物では実現不可能な領域をカバーするデリバティブによるリスクヘッジは、
市場を理解し判断を間違わなければ極めて有効なヘッジツールです。
弊社は、為替デリバティブの導入、期中管理、再構築等の全ての局面において、
世界水準のデリバティブ技術で日本企業を徹底的にサポートします。
コンサルティング事業
為替デリバティブに関して、様々な角度から技術サポートを行っています。
事業法人向け
- 為替デリバティブ取引時におけるセカンドオピニオン
- ヘッジポジションの期中管理や再構築時のアドバイス
- リスクヘッジの技術指導 等々
金融機関向け
- 為替デリバティブの商品組成
- 担当者の理論武装やスキルアップ
- 各種デリバティブセミナーの講師 等々
| コンサルティングの報酬 | 10万円～ |
|---|---|
| 助言期間 | 1か月 |
| 助言の回数 | 週に1回以上（メール、電話又は面談等による方法）を原則とし（ただし、週の途中から助言期間が始まる場合、市況等の状況等により特に助言するべき事項が存在しない場合があります）、相談の申し出があった場合は、都度電話又は面談等により随時助言を行います（ただし、1か月の助言期間中、4回を上限とします）。 |
| 契約期間 | 1か月の自動更新 |
※自動更新の条件：契約期間満了日の5日前までに書面（メールを含む）による意思表示で更新を解除しない限り、従前の条件にて契約満了日の翌日を更新日とする1か月の自動更新となります。
※特殊案件の報酬は、案件の性質や所要時間等に照らしお客様との合意に基づき決定するものとします。
※当社への支払につきましては、クレジットカード決済、銀行引落、銀行振込とし、振込手数料はお客様負担とします。
解約及びクーリング・オフに関する事項
- クーリング・オフ期間内の契約解除(10日以内の契約の解除)
- お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
- 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
- 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
※投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
※投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数、ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金するものとします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
- クーリング・オフ期間経過後の契約解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の5日前までの書面もしくはメールによる意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返還します。振込手数料等は当社負担となります。
資料請求フォーム
コンサルティングの資料請求は、
下記メールフォームより必要事項を入力し送信してください。
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